以下の記事によると、8月の全国消費者物価指数は前年同月比で2.4％下落し、データが比較可能な71年以降最大の下落率を4カ月連続で更新しました。前年のエネルギー価格高騰の反動だけにとどまらず、食品や日用品など幅広い品目で価格が下がり、消費低迷がデフレ圧力を強めているとのことです。
物を買う購買者にとっては、物価が安くなるのはありがたいことかもしれません。しかし、デフレが続くと企業の売上が下がり、それによって給与が下がることや失業者が増えることが懸念されます。このような状態になっていくと、企業としては値下げ競争だけでなく、市場に新しい価値のあるものを提供していくことが重要かと思われます。とはいえ、その開発費を捻出するのも難しいと思いますので、やはり早期の景気の回復が望まれることではないでしょうか。
<2009/10/1>
(以下の記事より引用)
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