以下の記事によると、経済産業省は、太陽光発電関連産業の国際競争力を強化する総合的な政策をまとめました。太陽電池の原材料であるシリコンの安定調達を図るほか、研究開発支援の積極化などで、世界シェアを現在の4分の1から2020年に3分の1に高めることを目指します。これによる経済効果は最大10兆円、雇用規模は11万人と試算とのことです。
太陽光発電関連産業は環境的なことから、重要な産業の一つかと思われます。記事から察するに、政府としては前向きに支援していく方向のようです。ただ、経済効果は10兆円と大きな数字を提示しています。あと、10年程度でそこまでシェアの拡大ができるかは今後の活動次第かと思われます。また、雇用規模は11万人という数字にも注目されるところです。現状、不景気で雇用が不安定な状態です。もし、その数字まで雇用が確保できるのであれば、雇用をある程度安定させる方向に向かわせることができるかもしれません。この政策は必ずしも雇用の安定を図ることが目的ではないかもしれませんが、このような対策などで、（早期の）景気回復に繋がっていくことが望まれることではないでしょうか。
<2009/3/20>
(以下の記事より引用)
CNET Japan
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