以下の記事によると、総務省は2008年度から実施している「ユビキタス特区」事業について、新たに3件のプロジェクトを決定しました。「ユビキタス特区」事業は、ICTにおける国際競争力強化を目的に、特定地域を対象にICTを活用したユビキタスサービスの実証実験を実施するというものだということです。
半導体メーカーの減産が報道される中、社会としてはICT化（IT化）の流れは進んでいるようですね。総務省のこのプロジェクトは将来を見据えた動きだと思われます。技術的には、日本のICTの技術は高いと思われますが、景気低迷で、技術投資が難しい状態ではないでしょうか。このあたりを同対処するかで、国際競争力が増すと思われます。ユーザーにとって使いやすい、ユビキタスサービスがでてくることが望まれることではないでしょうか。
<2009/3/12>
(以下の記事より引用)
CNET Japan
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